2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
その上で申し上げれば、普天間飛行場の代替施設につきましては、これ稲嶺知事の時代だったと思いますが、まだ沖合、海上案だったときだったと思いますけれども、軍民共用とする方針も過去にはございました。しかし、この方針は平成十八年に廃止されまして、現在辺野古に建設中の代替施設は普天間飛行場の三つの機能のうちオスプレイなどの運用機能を移すためのものでございまして、大型の固定翼機の運用を前提としておりません。
その上で申し上げれば、普天間飛行場の代替施設につきましては、これ稲嶺知事の時代だったと思いますが、まだ沖合、海上案だったときだったと思いますけれども、軍民共用とする方針も過去にはございました。しかし、この方針は平成十八年に廃止されまして、現在辺野古に建設中の代替施設は普天間飛行場の三つの機能のうちオスプレイなどの運用機能を移すためのものでございまして、大型の固定翼機の運用を前提としておりません。
次の質問、これはちょっと触れるだけにさせていただきますけれども、資料一の中で、これたくさんありますけれども、特に見ていただきたいのは、それぞれ知事がスタートのところ、知事選を見ていただきたいんですけれども、稲嶺知事、これは与党系の知事でありましたけれども、軍民共用空港案を公約としたと、現行案には必ずしも賛成しなかったわけですね。仲井眞知事も、現行計画を容認せず、沖合移転を求めて知事選に当選したと。
稲嶺知事も、当時、離任後、大変ショックだったということをおっしゃっております。岸本市長についても、最近の報道で、当時の抵抗とそして苦悩が最近の紙面でもあったところであります。
○国務大臣（菅義偉君） 先般の内閣委員会で私が申し上げたのは、当時の沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の県内移設を日米で合意したのが今から二十二年前の橋本総理とモンデール米国大使との会談であり、具体的な移設先については、その三年後の平成十一年、当時の稲嶺知事及び岸本名護市長の同意の下に、辺野古沿岸域である、こうしたことを閣議決定したという歴史的な事実だというふうに思っています。
これは、一九九九年に、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が辺野古移設を容認して、普天間飛行場の移設に係る政府方針というのが閣議決定されて、それでできた予算なんですよ。 これはまさに、辺野古への移設を前提とした予算の三つ目なんじゃないんですか。私は、これはいけないと言っているわけじゃないんですよ。あるんじゃないですか、江崎大臣。
それから第二に、二十一年前から県民は一貫して反対していると述べられましたけれども、翁長知事自体も、一九九五年に早く県内移設をということを決議して、県議会で演説されていますし、平成十一年に稲嶺知事が移設先を辺野古沖と決定して、岸本市長もこれを受け入れています。つまり、国と県と名護市が話し合う普天間協議会も設置をされていたということ。
○安倍内閣総理大臣 橋本さんのときと今とは大分事情が違うわけでありますし、その後、大田知事の後、稲嶺知事、そして仲井真知事という非常に協力的な知事がいたんですよ。
また、辺野古基地建設を受け入れるとした稲嶺知事や岸本名護市長の苦渋の選択の前提条件である撤去可能な構造物、そして十五年共同使用について、政府は一言も触れようとしません。あたかも了解だけがあったかのように振る舞っております。 だから、県民はもはや日米両政府の言うことは信用しませんし、納得もしません。
○国務大臣（中谷元君） 話合いによって、話合いの場を通じて進めていくということ、これは大事なことでありまして、当時、小泉政権のときも、ＳＡＣＯの合意でキャンプ・シュワブ沖に建設をしていたところ工事ができなくなったということで、協議会をつくりまして、当時、岸本市長、また稲嶺知事、政府と三者で協議会をつくって一つ一つ進めておりました。
稲嶺知事がそこから、これにはもう賛成できないということになったわけです。 岸本市長も閣議決定を受け入れる際にいろいろな条件を挙げました。十五年使用期限も同じですが、岸本市長は、それに加えて基地の使用協定、これも挙げました。
ただ、対談の中身の中で非常に興味深かったのは、きのうから私は、一九九九年の閣議決定によって稲嶺知事、名護市長は受け入れたんだということについては違うと。翁長知事ははっきり安倍総理に申し上げております。官邸の中とこの委員会で同じ議論をしているなと思って、興味深く感じたところです。 それで、きのうは、稲嶺知事がどういう経過でＬ字形案を拒否するに至ったかということをお話ししました。
○中谷国務大臣 改めて申し上げますが、確かに閣議決定で廃止になったのは事実でございますし、当時の稲嶺知事もいわゆるＶ字案には反対であるということは発言されたわけでございます。
その受け入れについて稲嶺知事は十五年使用期限をつけていましたと。何でつけたかはおっしゃらなかったんですが、それは、県内移設は絶対に受け入れられないという県民世論との関係で、十五年たてば米軍はいなくなり、最終的には県民の財産になると。私たちは、そのようなことはあり得ないと私も批判しましたが、ともかくこういう形でしか稲嶺知事は受け入れを正当化できなかったわけです。
ただ、稲嶺知事はその確認書の中でＶ字案に賛成しているわけではありません。これはまたあしたのお楽しみでやりたいと思いますが。 そして、九九年の閣議決定の際に名護市長の同意も得たという、その岸本名護市長がどういう経過をたどっていったかということもまた、あした時間をとって議論していきたいと思います。よろしくお願いします。
当時の稲嶺知事、岸本名護市長も受け入れを表明した、このように防衛大臣も官房長官も繰り返しますけれども、ただし、そこには条件がつけられていました。十五年使用期限であります。稲嶺知事が九八年の知事選挙で選挙公約に掲げたものであります。なぜ十五年使用期限とかというこのような条件をつけなければならなかったのか。大臣はどのように認識しておられますか。
○赤嶺委員 以前に、小野寺大臣も御承知だと思いますが、稲嶺知事の時代に、十五年使用期限という期限を稲嶺知事が求めて、それをアメリカに日本政府の要求として求めていくのではなくて、知事の要求を重く受けとめ、そして日本政府はその沖縄県側の要望を伝えるということを長く繰り返す立場に立っていて、破綻をいたしたことを今の大臣の答弁を聞きながら思い出しております。
一九九六年の橋本・モンデール大使のあの普天間返還から十七年、その間、先ほどの市民投票もございましたし、それから一九九九年には稲嶺知事も辺野古沿岸という発表をなさいました。そして、その年の十二月に岸本当時の建男市長が受入れを表明した。七つの条件というものを提示をして、それを苦渋の選択という形で表明をいたしました。あれから十三年。
国際大学にヘリが落ちたときに稲嶺知事が基地の全面閉鎖という言葉を使ったかとずっと調べてみたら、これは使っていませんよ。今度、仲井真知事は、強硬にやったら基地の全面閉鎖やりますよ、こういうふうなことをもう言っているじゃないですか。このことの重みを、このことを言わせているという防衛大臣のこのあり方を私は問いかけたいと思うんですよ。これを言わせないようにするのがあなたの仕事なんですよ。
昔は、稲嶺さんのときの二〇〇一年のときには三千四百億ありましたから、そのときもきちっと消化しましたよ、稲嶺知事は。これぐらいのことはできるはずなのに、スタートを切る前から基金をつくって、何かもう、できなくなったら回しておきましょうみたいな、弱音のような、そういうようなものを一々国の法律でつくる必要があるのかどうなのか、私は非常に疑問だ。
私は、その中で、この普天間の移設先の辺野古の滑走路ができるようになったときに、稲嶺知事さんにこう言ったんですよ、名護市の市長さんがオーケーしたんだから、知事さんも理解してくれますねと。そうすると、知事さんは、なかなかうんとは言ってくれなかった。私の主張している軍民共用化は入っていない、いろいろなことを言いました。
稲嶺知事。当選してから、軍民共用の十五年使用期限問題を言って、ずっと最後まで稲嶺知事はこの論議をして、小渕内閣総理大臣とも小泉さんとも合意することはありませんでした。そして稲嶺知事は、Ｌ字案が出てきたときには、私は海上案でなければ県外移設という県の考え方と相入れず反対だと言っています。
まあ稲嶺知事とか岸本名護市長のように割に理解のある保守系の方々もおられました。かなり歩み寄りもありましたのに、自民党政権下で解決ができず、そして今日、鳩山内閣に至っては、県外などという要らぬことを言うから内閣まで吹っ飛んでしまった。さて、今のこの菅政権でこれが解決できるのか、甚だ危うい。 それはなぜかといいますと、今の沖縄の政治情勢というのは非常に険悪な状態になっております。
あんなに理解のあった稲嶺知事も今の県知事もノーと言っておるでしょうが。あなた方が不用意に発言することがどれほど沖縄県民の気持ちを逆なでしておるか、井上局長、知っておるならば、以後そういうことは慎みますぐらい言ったらどうか、県民に向かって。言ってください。
前の稲嶺知事も、Ｖ字案に対して私は賛成していないということを明確にして、知事をおやめになった。そして、今の仲井眞知事も百メートルずらしてくれといって、今でも仲井眞知事と政府との間で覚書も成立をしていないんですよ。 また、この前の六月に出たグアムの協定においても、あのときの中曽根外務大臣の答弁は、この問題は、普天間の移設とグアム移設は関係ない、パッケージじゃないんだということを明確におっしゃる。
次は、稲嶺知事が、リーフの上の軍民共用空港案、軍事施設だけ受け入れるわけにはいかない、県民の経済的にプラスになるような民間空港も併設してほしい、そのかわり十五年の使用期限をつけてくれと。これも、基地の恒久化は認めたくない、安保条約は認めるけれども基地の恒久化は認めたくない知事の思いでありました。私たちは批判しましたよ。しかし、一つの思いだったんです。 それがだめになって今度はどうなったか。
○赤嶺委員 当時は、沖縄では、軍民共用空港案、そして十五年使用期限を稲嶺知事が主張し、米軍再編の作業が行われて日米間の合意が行われる、そのときには、県内移設は絶対にやめてほしい、県外とか閉鎖とかいろいろあっても、県内移設だけはやめてほしい、こういう集会だったんです。 五月十五日というのは復帰の記念日です。一九七二年五月十五日、この日に県民はどういう思いをかけるか。